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本年度の一般職国家公務員の給与についての人事院勧告で、月給がマイナス勧告となる見通しであることが十一日、明らかになった。月給の引き下げは、一九四八年に人勧制度が始まって以来初めて。人勧の基礎となる民間給与実態調査(民調)の結果が、厳しい経済状況を反映して初めて国家公務員より低くなることが確実なためで、今後、八月上旬の勧告に向け俸給表そのものを下げるか、扶養手当など各種手当を削減するかなど具体的な下げ方を検討する。
これまで月給は引き上げ勧告が続いたが、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を含む年収ベースでは、四年連続のマイナスとなる。十二日から始まる職員団体との交渉も月給の引き下げを前提とせざるを得ない情勢だ。
国家公務員給与をめぐっては、小泉純一郎首相ら閣僚が歳出削減の一環として引き下げの必要性を強調したり、経済財政諮問会議の「骨太の方針第二弾」でも総人件費の抑制が盛り込まれた。
初のマイナス勧告が、地方公務員の給与や、国が初の賃下げ回答を示し中央労働委員会の調停・仲裁が遅れている郵政、印刷、造幣、林野の四現業の賃金改定にも影響を与えるのは必至で、下げ幅がどの程度になるかが注目される。
人事院勧告は毎年、本給と期末・勤勉手当の二本立てで実施。期末・勤勉手当は一九九九年度から引き下げが続いている。