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塩川正十郎財務相は11日の参院財政金融委員会で、1997年に経営破たんした山一証券向けに日銀が実施した特別融資(特融)の回収不能分について、国による損失穴埋めに柔軟な姿勢を示した。日銀は焦げ付きが確定した段階で政府に正式に穴埋めを求める方針。政府・日銀間の協議が進展する可能性が出てきた。
特融は信用秩序維持のために日銀が無担保・無制限で実施する貸し出し。山一破たん時には同社が債務超過でないことを前提に、金融危機回避を優先して特融を実施した。ピーク時には残高1兆円以上に達したが、日銀は今年3月末時点で1464億円が回収不能見込みになったと判断している。
塩川財務相は同日の委員会の大渕絹子氏(社)への答弁の中で、最終的に損失を財政資金などで埋める可能性について「宮沢(喜一蔵相=当時=)発言の趣旨を現在の財務省も責任を持って生かしていきたい」と発言した。