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【ワシントン10日共同】
米議会上院は10日、審議中の企業会計改革法案に株主を欺く行為を最長10年間の禁固刑とする条項を盛り込むことを決めた。米大企業の不正会計疑惑が相次いでいる現状に対応した措置で、ブッシュ大統領も9日の演説で同様の方針を表明していた。
上院は米証券取引委員会(SEC)などの捜査妨害につながりかねない監査資料の破棄を違法行為と法案に明記することも決定。企業の監査を担当する会計事務所に対しても、監視を強めるなど法規制を厳格にして、企業不祥事に歯止めをかける方針を鮮明にしている。