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社外取締役を起用し、業務執行部門と経営監督部門を分離する米国型経営は会長や社長に権限が集中する日本型と比べ透明度が高いといわれ、日本でも導入を促進する動きがある。しかしエンロン、ワールドコムなどで不正が相次いで発覚し、日本企業の対応に影響を与えそうだ。
先の商法改正により日本でも米国型経営が選択可能となり、社外取締役を置く企業には株主総会の一部権限を取締役会に委譲できる特典が与えられた。社外取締役の義務付けには踏み込まないものの、誘導する狙いがある。
しかし「生え抜き」社員を重用する日本企業の間では、社外取締役に慎重な空気が支配的。御手洗冨士夫キヤノン社長は「社外取締役は必ずしもチェック機能を果たさない。米国型の方が優れているという考え方を改めるべきだ」と強調する。
これに対し、経済同友会で社外取締役の登用を促す提言をまとめた北城恪太郎日本IBM会長は「ワールドコムなどが米国型のすべてではなく、圧倒的に多くの会社はきちんとやっている」と反論。会長や社長の「暴走」を抑えるため、社外の声を取り入れる必要性を指摘している。