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ラフォーレ原宿や六本木のアークヒルズなどを展開する不動産大手の森ビル(本社・東京)が株式市場から資金調達するため、子会社を続々と上場させるという。同族企業色が強く、これまで株式公開に慎重だったが、方針を大転換。大規模な都市再開発で膨らんだ銀行借り入れへの依存度を下げると同時に、得意の再開発事業をさらに強化するのが狙いとみられる。
10日付の朝日新聞の報道などによると、今後数年間でラフォーレ原宿を展開する「森流通システム」や「シーエムネット」など5社程度を上場させる計画。将来的には本体の上場も視野に入れていくという。
同社は創業者の森泰吉郎氏の死去後、長男の稔氏が森ビルを、弟の章氏がもう1つの中核会社森トラストを引き継ぎ、それぞれ独立色を強めながら、競い合うことで東京都心に大“森帝国”を築いた。両社とも未上場で同族色が強く、森ビルの場合、上場しているのはマンション分譲の「サンウッド」(ジャスダック市場)だけだった。
「投資・回収が長期ににわたる都市開発事業は短期の業績で株価が変動する株式公開になじまない」との理由で、上場に消極姿勢だった森ビルとしては大転換となる。
同社では現在、六本木ヒルズや元麻布ヒルズなど大規模な再開発事業を展開中で、銀行から借入金が膨らんでおり、返済計画を確実にするためにも、株式市場からの資金調達手段を確保する必要があると判断したとみられる。また、小泉政権は「都市再生」を最重要政策の1つに掲げており、今後も大規模開発の需要が高まるとの判断もあるようだ。