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大手銀行が不良債権化している第三セクター向け貸出債権を整理回収機構に売却する。すでに計550億円の売却を回収機構に打診。今後1年の売却額は5000億円を超すとの見方もあり、これまでほとんど手つかずだった三セク向け不良債権の処理が本格化する。融資のできない回収機構が銀行に代わる債権者になると、その三セクは資金調達難から破たんする可能性がある。出資している地方自治体の財政などに影響するのは必至だ。
大手銀が売却を打診しているのは15の三セク向けの不良債権。いずれも実質破たん状態にあったり、破たん懸念のある貸出先で宅地開発など不動産関連が多い。
実質破たん先や破たん懸念先に分類される取引先向けの不良債権について、政府は銀行に、売却などで2―3年中に最終処理するよう求めている。大手銀はこれまで、地方債引き受けなどで取引関係のある地方自治体に気兼ねし、三セク向け不良債権の処理に二の足を踏んできたが、政府方針により処理を先延ばしできなくなった。