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【ワシントン=吉田透】
ブッシュ米大統領は9日、ニューヨークで演説し、企業の不正行為防止に向けた包括的な対策を表明した。悪質な会計操作などをした経営者や企業幹部への罰則強化が柱。投資家を欺く情報を提供した場合などに適用する禁固刑をこれまでの2倍の最長10年にする。司法当局による不正摘発を強化するため省庁横断の新たな特別組織(タスクフォース)を大統領令で設ける。
エンロンやワールドコムなど米大企業の相次ぐ会計不祥事に対して、大統領は演説で「帳簿をごまかしたり、法律違反が横行する時代を終わらせる」と言明。企業の不正行為には、これまでの行政処分中心の対応から、刑事責任を徹底的に追及する方針に転換する考えを強調した。
企業不正摘発のための特別組織は捜査活動や刑事訴追に関して指揮をとり、司法省や米証券取引委員会(SEC)、財務省など関係省庁間の情報交換や調整で中心的な役割を務める。