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塩川正十郎財務相は9日午後の衆院財務金融委員会で、公共投資について「10年後には国内総生産(GDP)に占める比率を欧米並みの2―3%の水準にしたい」と述べた。公共投資額のGDP比は2000年度で5.1%。財務相発言はこれを10年間で半分にする考えを示したものだ。
財務省は2003年度予算編成で、公共投資を今年度に比べて10%以上削減することを目指している。
GDP比で2―3%にする場合、公共投資は長期的に削減を続ける必要があり、与党の反発は必至だ。民主党の長妻昭氏への答弁。
欧米諸国の公共投資GDP比をみると、英国が最も低く、1.4%(1996年度)。米国(1.9%、97年度)、ドイツ(2.0%、同)、フランス(2.8%、同)も2―3%の範囲にとどまっている。
財務相は公共投資を削減する理由に関して「地方選挙をみても公共投資に対する考え方は変わっている」と指摘。「国民は財政負担がどうなるかがわかっており、(いずれは)欧米諸国がやっているような平均的な状態になる」と語った。