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日本と韓国の自由貿易協定(FTA)締結など経済問題を話し合うため、両国の政府、産業界、学界代表でつくられた共同研究会の初会合が9日、2日間の日程でソウルで始まった。
会合の冒頭、日韓双方はサッカーのワールドカップ(W杯)での相互応援を引き合いに出し「経済分野でも幅広く協力しよう」と呼び掛けあった。
日韓両政府によると、研究会は、FTAによる双方の経済効果や、産業、農業の分野別の課題を具体的に協議していく計画で、初会合では今後の議論の進め方や日程を協議。
今年3月の日韓首脳会談での合意を受け、検討レベルから共同研究に格上げされた。FTAが実現すれば、人口約1億7000万人、国内総生産(GDP)の合算で5兆ドル(約600兆円)強の巨大な単一市場が誕生し、将来の東南アジア諸国連合(ASEAN)や中国を含めた東アジアの経済統合の流れを加速化させる役割を果たすとみられる。
ただ関税が撤廃されれば、日本側は安価な韓国の水産物が大量に流入することを警戒、韓国側も日本のエレクトロニクスなどの工業製品の輸入が増大するとみて慎重な態度を崩していない。金大中大統領の指導力低下も進むなか、任期を終える来年2月までの締結は難しいとみられている。
日本は既にシンガポールとの間でFTAを軸とする経済連携協定を締結。韓国との場合もシンガポールと同様、関税や貿易手続きの障壁を最大限なくし、人や資本、情報の移動を促進する幅広い経済連携協定を目指したい意向だ。(ソウル共同)