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内閣府が9日発表した6月の東京都の消費動向調査によると、消費者の購買意欲を示す消費者態度指数(原数値)は43.1となり、前月より0.4ポイント低下した。前月を下回ったのは3カ月ぶり。「暮らし向き」と「収入の増え方」について、一般消費者の間で今後半年間の見通しが悪化したため。内閣府は株価の急落や、今夏のボーナスの減少などが大きく報じられていたことが悪化につながったとみている。
なお、内閣府は指数の下落が小幅なため「消費者マインドは基調としては持ち直しの動きが続いている」との判断は変えていない。ただ厳しい雇用・所得環境は続いており、今後の動向は注視が必要としている。
消費者態度指数は「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」など5項目について、今後半年間の見通しを消費者から聞き取って算出する。このうち「物価の上がり方」は、指数の上昇が物価下落期待、つまりデフレ予想が強まっていることを示す。4、5月は下落し、消費者の間でデフレ予想が後退していることを示していたが、6月は前月比0.5ポイントの上昇に転じている。