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坂口力厚生労働相は9日の閣議に2002年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を提出した。デフレの長期化によって、企業は賃下げが難しい正社員の削減を選択したと指摘。それが失業の増大やパート社員の増加につながったとみている。業績悪化時にはまずパートを人員削減の対象にする従来の慣行が崩れたとの見方を示した。白書は「最近の雇用・失業の動向とその背景」と題し、2001年に初めて完全失業率が5%台に乗った雇用・失業情勢を分析している。
賃金については正社員の賃金が下がりにくい「下方硬直性」の存在を指摘している。1998年以降の毎月の現金給与総額はパート社員で大きく減少しているのに、正社員はほとんど変わらず、パート・正社員の格差が拡大した。デフレ下では名目賃金が横ばいでも実質賃金は上昇し、企業にとっては正社員の雇用を維持するコストが膨らむ。その結果、企業はパートよりも正社員の人員削減を優先する企業が増えたと分析している。