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国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は8日、主要建設会社48社の2001年度の決算分析(単独ベース)を発表した。本業の収益力を示す売上高営業利益率は平均2.1%で、1983年度に調査を始めて以降、97年度(2.0%)に次ぐ低水準に落ち込んだ。人件費の圧縮を進めたが、工事採算の悪化を補いきれなかった。
間接部門の人件費や事務経費の合計である販管費は48社の合計で、前の年度に比べ8%減の8448億700万円。「経営再建のため早期希望退職を実施する準大手企業が相次いだ」(同研究所)ことで、売上高に占める販管費の比率も5.5%と過去最低となった。
経費削減が進んだ一方で、工事の採算が悪化して収益力は低下した。売上高総利益率は7.6%となり前年度から1.1ポイント悪化。好採算の公共工事が減少したほか、東京都心部の再開発案件などで各社が受注競争を繰り広げたことも響いた。
本業の収益が低迷するなかで、有価証券や販売用不動産の評価減が打撃となり、半数の24社の当期損益が赤字となった。