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『【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明 〈その１〉』（ http://www.asyura.com/2002/hasan11/msg/430.html ）及び『【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明：通貨・物価変動論など 〈その２〉』（ http://www.asyura.com/2002/hasan11/msg/467.html ）に続くものです。
それらをお読みになられていないまま読まれても、意味不明な箇所が多いと思います。
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■ 近代的貿易（国際経済取引）の存続根拠
労働成果財しか取り引きされないというモデルであれば、各国民経済の通貨が交換される条件は、それによって外部国民経済で生産されている財が購入できることである。
逆に言えば、ある国民経済が生産している財を一切輸出しないのであれば、その国民経済で流通している通貨を手に入れても意味がないことになる。
通貨同士の取引が行われるためには、輸入を必要条件とはしないが、輸出は必要条件である。
このようなことから、外国為替レートそのものを考える前に、貿易とりわけ近代的貿易が存立する根拠を考えてみたい。
外部の国民経済が生産している財を欲しいと考える条件は、
● 使用価値（需要）はあるが自国では生産していないか不足している財
● 自国でも生産しているが外部から買ったほうが安い財
であり、逆に、財を輸出したいと考える条件は、
● 生産量が国内の需要を超えて余剰になっている財
である。
これらを突き詰めると、「ある国民経済が内部の需要を超えて余剰に生産している財」が存在していることが、貿易（国際経済取引）の条件であり、各国の通貨が交換される条件であることがわかる。
「自国では生産していないか不足している財」であっても、他の国民経済で余剰が生じていなければ手に入れることができない。（戦争を仕掛けて分捕るしかない）
「外部から買ったほうが安い財」であっても、他の国民経済に余剰がなければその“価格”で手に入れることはできない。
余剰財が生まれる要因としては、
● 自然条件
● 「労働価値」条件
● 需要変動
が上げられる。
自然条件は、自国で食べきれないほどの果物が実るとか、自国で使い切れないほどの原油があるといったものである。
貿易がなければ、果物は朽ち、余分な原油は採掘されないままになるだろう。
この意味で、自然条件は、潜在的な余剰財発生要因でしかない。
（財にならないものに活動力を消費することも人にとって重要なことだが、経済（学）的考察の対象にはならない）
「労働価値」条件は、「労働価値」が上昇したことで、国内では消費できないほどの量が生産されるようになったというものである。
需要変動は、代替になる新しい財が供給されるようになったとか、人口が減少したとか、技術の変化で従来よりも必要とする量が減ったといったものである。
（逆に、余剰であった財が、不足している財になることもある）
自然条件が与える“潜在的な余剰財”が顕在的な余剰財になるのは、貿易が行われ、その財に対する外部からの需要があることがわかり、国内需要を超える量を生産し始めたときである。
近代的貿易以前にも貿易は行われていたが、それは国民経済間というより、商人や統治者が利益を獲得する目的で行われていたものである。
近代的貿易が行われる前も、人々は共同体（国家）を形成し、労働を通じて共同体全体を維持する社会構造を創り上げていた。
これは、余剰財を生み出すほど「労働価値」を上昇させる動機が弱いことを意味する。
なぜなら、貿易が一般経済主体にとってほとんど０という状態の共同体を考えると、「労働価値」の上昇は、使い道がない余剰財を生むか、労働に従事できない人（労働に従事しないで済む人）を生むかにつながるからである。
もちろん、人々が過去から引き継いだ技術をベースに新たな知恵を吹き込むことで「労働価値」を高めてきたからこそ、同じ共同体でもより多くの統治者階層を維持したり、学問や芸能に従事する人を増やしてきた。
これは、統治社会層や文化人などの数が固定化された国家社会で「労働価値」が急上昇すれば、本来労働に従事しなければならない人々が“浮く”ことを意味する。
逆の視点で言えば、外部国家（共同体）から労働成果財が入り込めば（統治者階層などに）、本来労働に従事しなければならない人々が同じように“浮く”ことを意味する。
徳川幕府が、鎖国令を打ち出し限定的独占貿易にとどめた理由がこのような論理に基づくものであったかどうかはわからないが、西欧諸国が重商主義政策で動いていた時代に、治安もそこそこ、生活もじわじわ向上という江戸期を支える役割を果たしたことがわかる。
（同時代のインドそして後半期の中国と比較して欲しい）
近代的貿易は、“当初”から外部経済社会に余剰財を輸出するという目的で「労働価値」の急上昇が計られ、それを確かに実現できる外部経済社会を確保していたことで成立した。
これは、英国の「産業革命」による綿織物産業の飛躍的な「労働価値」の上昇や、武力的に支配し始めていたインドがそれを販売する主要な外部経済社会であったことの経済（学）的考察表現である。
自然条件から綿織物産業自体は英国になく、インドの綿織物製品を奢侈品として輸入していた。
英国（国際商人）は、インドの紡織機や織物機を持ち込み、ドイツ人技術者を大量（４千名ほど）に雇って動力を付加した機械を造ることで「労働価値」を高めた。
（国際商人がこのような「労働価値」の上昇に大金を投じられたのは、北米大陸を中心とした外部経済社会から得た貨幣的富の蓄積があったからである）
インドは綿織物製品を英国人商人に売れるほどの生産余力があったのだから、英国から綿織物製品を買う必要はなかった。国内産より安いからといって英国から輸入すれば、それまで綿織物業に従事していた人々は失業する。（統治者や文化人になれればいいが、層でなければ路頭に迷うことになる）
一般大衆の不買運動という抵抗を受けた英国は、販売市場を確保するために、綿織物工の腕まで切り落とした。
そして、インドは、綿花を英国に輸出する立場にまで追い込まれた。
それから２００年、世界で一、二を争うほど豊かな国と言われたインド（ムガール帝国）は、世界の最貧国と言われるまでになってしまった。
近代的貿易は、余剰財を輸出先の相対的比較でより高い「労働価値」で生産することを目的的に追求したことが起源である。
（安くても思うようには売れないのだから、財の価格を相手よりも安くするための唯一の手段である「労働価値」の相対的上昇は不可欠である）
余剰財が使い道のない余剰財として積み上がるのではなく、きちんと通貨に変わるためには、通貨はあるが財が不足している外部国民経済の存在が不可欠である。
近代的貿易は、外部国民経済から通貨的富を得るために、国内の「労働価値」を相手よりも上昇させて余剰財を生産するようになったことで成立したのである。
貿易大国と言われ経済規模でも世界第２位になった戦後日本も、まさにこの論理でその地位に到達した。
■ 外国為替レート変動を規定する基礎
各国民経済で流通している通貨のあいだの交換レートであり、ある国民経済をベースに考えれば、自国通貨の対外通貨“価格”ということになる。
現在は、米国国民経済の通貨であるドルが国際基軸通貨として位置づけられているが、外国為替レートを規定する経済論理を考察するために、国際基軸通貨が存在せず、固定レート制を採っている国民経済もない世界をまず考える。
前回も説明したが、通貨は、それ自体には価値がなく、「労働価値」を通貨で表現するための価格表示機能しか持っていない。
通貨には絶対的な価値がないのだから、外国為替レートも、１ドル＝１５０円という相対価格の絶対値そのものには意味がない。
１ドル＝１５０円が、１ドル＝１２０円になったのか、１ドル＝１７０円になったのかという変動のみに意味がある。（「円高傾向」なのか、「円安傾向」なのかに意味があるということ）
財を取り引きする貿易の決済のみに外国通貨が必要という想定だから、外国為替レートは、財の価格に拠って決まることになる。
例えば、ある同じ財が、日本で１４０円で販売され、米国で１ドルで販売されていれば、１ドル＝１４０円ということである。（輸送費などは０と考える）
しかし、その財が日米ともに内国産で需要を満たしていれば、貿易の必要はない。
日本から米国の輸出条件は、日本のほうが安く販売されているか、米国に不足が生じている財であることである。また、農産物や武器など特定財については、不足が生じていない限り、たとえ外部国民経済に余剰があっても輸入が制限される。
また、武器など特定財については、余剰があっても輸出が制限されることもある。
このようなことから、外国為替レートは、財一般の価格に拠って決まるのではなく、数多くの国民経済で生産され、頻繁にかつ大量に取り引きされる国際商品の価格に拠って決まると考えられる。
そういう商品は、原油・鉱物資源・近代工業の生産財・繊維製品から家電や自動車までの消費財である。（自動車もそう言えるが、航空機は生産国が極めて限られているから基準性が低い）
さらに、家電・電子機器・自動車など先端製品を生産している国民経済は、先進国（そのまた一部という製品もある）や先進国企業の製造拠点が置かれている国民経済に限られる。
国際取引が行われない財の価格は外国為替レートに反映されない。そして、生産国（生産経済主体）が限られる寡占的商品の価格は高めに設定されがちなので、それを輸出している国民経済の通貨の外国為替レートを安い方向に引っ張る。（この論理は後で説明）
財の価格を決めるのは、前回説明したように、基本的には、「労働価値」と紙幣の量である。
そうであるならば、財を購入するための通貨取引条件である外国為替レートも、「労働価値」と紙幣の量で決まるはずである。
１）「労働価値」の上昇は同じで、一方のみが「労働価値」の上昇ペース以上に紙幣を増加させた場合
紙幣の量を「労働価値」の上昇ペース以上に増やした国民経済の財価格は上昇するので、その国の通貨の為替レートは安くなる。
ある同じ財が、日本で１４０円で販売され、米国で１ドルで販売されていた。
日本は「労働価値」の上昇ペースと同じ割合で紙幣を増やしたが、米国は日本以上にドルの量を増やしたとすると、その財の価格は、日本で１４０円、米国で１．１ドルというような新しい比例関係に変わることになる。
これは、１ドル＝１４０円であった為替レートが、１ドル＝１２７．３円に変動することを意味する。
「労働価値」論理から外れて寡占価格が設定できる輸出財を多く持つ国の対外通貨レートは、安くなるということでもある。
２）紙幣の増加ペースは同じで、一方の「労働価値」の上昇が相手を上回っている場合
「労働価値」が上昇すると財の価格は下落するので、「労働価値」の上昇が上回っている国の通貨の為替レートは安くなる。
ある同じ財が、日本で１４０円で販売され、米国で１ドルで販売されていた。
日本は「労働価値」の上昇ペースで米国を上回ったが、日米とも同じ増加率で紙幣の量が増えた。そうであれば、その財の価格は、日本で１３５円、米国で１ドルというような比例関係に変わる。
これは、１ドル＝１４０円であった為替レートが、１ドル＝１３５円に変動することを意味する。
３）「労働価値」の上昇ペースに合わせて、お互いが紙幣の量を増加させた場合
この場合は、「労働価値」の上昇による価格下落圧力をともに打ち消すことになるので、財の価格は変わらない。
これは、外国為替レートも変わらないことを意味する。
これまでの内容を逆の視点からまとめると、
１）１ドル＝１４０円から１ドル＝１２０円のように「円高・ドル安」に変動する理由
日本の紙幣の増加ペースが「労働価値」の上昇ペース以下であったか、米国の紙幣の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを上回っていたかである。
２）１ドル＝１４０円から１ドル＝１５０円のように「円安・ドル高」に変動する理由
日本の紙幣の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを上回ったか、米国の紙幣の増加ペースが「労働価値」の上昇ペースを下回ったかである。
これを約めて説明すれば、国際商品の国内インフレ率の差によって為替レートが変動することになる。（一番わかりやすい条件を最後に出したのは、「労働価値」をできるだけ理解して欲しいという思いから．．．）
１）日米の比較で日本のほうがインフレ率が高ければ、「円安・ドル高」になる。
２）日米の比較で日本のほうがインフレ率が低ければ、「円高・ドル安」になる。
日本は「円安志向」を強く持っている。
「円安」にしたいのならば、国際商品について米国よりもインフレ率を高くしなければならないことになる。
（メーカーの政策による内外価格差はないという条件。米国がインフレで日本がデフレであれば、「円高」になるのは当然である）
そして、これは、国際商品の生産で「労働価値」が上昇するペースが米国よりも高ければ、紙幣の量を増加ペースを米国よりもずっと多くしなければならないことを意味する。（現実的には、勤労者の給与を米国以上に引き上げなければならないということである）
円ドルレートをとにかく維持するという条件で、国際商品の生産で「労働価値」が上昇するペースが米国よりも高ければ、日本人を破格に豊かにしなければならないということである。
なぜなら、円ドルレートを維持する条件であれば、日米の国際商品物価水準は同じだから、日本の勤労者がぐんぐん所得を増やした分、より多くの商品が買えるようになることを意味するからである。
（実際にも、家電や電子機器などについては、日米でそのような差が付いている）
■ 外国為替レート変動を規定する他の要因
現実の外国為替レートの変動は、ドルが国際基軸通貨であり、国際的に取り引きされる財も限定されておらず、厖大な投機資金（日銀の介入も同じ）も投入されていることなどから、書いたような論理で説明できるものではないという反論が予測される。
投機も含めて、非労働成果財（金融資産）の取引には、すべて将来という時間経過要素が関わっている。
非労働成果財の国際取引であれば、将来の財価格がどうなるかという予言者的要因があるのみならず、ここで考察している外国為替レートそのものが将来どうなるという予言者的要因まで絡んでいるので自家撞着に陥ってしまう。
（将来の財価格が基準という予言者的要因は国内取引でも同じこと）
日本円→米ドル→日本円（米ドル→日本円→米ドル）という転換を同時に行っても意味がないので、たとえ１秒であっても時間差が発生する。
このようなことから、非労働成果財の考察を行わなければ、現実の外国為替レートの変動論理に近づくことはできない。
非労働成果財の価格変動論理が先に求められることを意味するが、それは、別の機会にして、その前提的な説明だけを述べる。
土地については一概にそうは言えないが、非労働成果財に通貨が向けられる目的は、収益の獲得である。
投資収益は、財の現在価格が将来価格より安ければ安いほど大きくなる。
配当をほとんど考慮しない株式投資であれば、株式を安く買って高く売ることで収益が出るのだから、想定売却価格よりどれだけ安く買えるのかという問題である。
債券投資や預金であれば、（元本＋利息）−元本が収益だから、（元本＋利息）という財をどれだけ事前に安く買えるかということである。
これは、想定売却価格や予想受取金額がそのまま実現されることを前提にすれば、土地を除く究極の目的である労働成果財の価格をベースに、通貨を手離しておく時間を代償として、労働成果財をできるだけ安く買っておく取引だと言うことができる。（“純粋守銭奴”は除外）
非労働成果財（金融商品）は、再度通貨に換える売却段階の価格が“真”の価格であると考えることができる。
（裏切られたり紙屑同然になることや半永久的に金融取引に使われ続けられる通貨の存在などは、ここでは考慮外）
これは結局、労働成果財の将来の価格がどうなるかという問いかけと同じである。
（ハイパーインフレは、意識しようとしまいと非労働成果財の価格に内包されている労働成果財の将来価格を大きく変動させてしまうことで、投資家に多大の損失を与えるのである）
労働成果財の価格変動は、「近代経済システム」が続く限り将来についても、「労働価値」の上昇ペースと紙幣（通貨）の増加ペースの関数である。
ある程度予測できそうなのは、技術開発力や従来のペースを基礎とした「労働価値」の上昇ペースのほうであるが、紙幣の増加量ペースは“闇の中”であり、究極的には、将来にならなければわからない。
しかし、「労働成果財が変動しない条件は、労働力が一定として、「労働価値」の上昇と同じペースで紙幣量が増加していくことである」から、通貨当局がそれを意識して通貨量を操作すれば、望む方向に財の価格を制御することができる。
そして、
１）日米の比較で日本のほうがインフレ率が高ければ、「円安・ドル高」になる。
２）日米の比較で日本のほうがインフレ率が低ければ、「円高・ドル安」になる。
という為替レート規定論理から、円の対ドルレートも制御できることになる。
と書いたが、これは“たわごと”である。
「バブル崩壊」で経験したように、時間という代償は払うにしても通貨で通貨を稼ぐというウエイトが高い非労働成果財の取引には、非合理な判断と活動が大量につきまとう。
投機という思惑（合理性に乏しいものという意味）が占める割合が高ければ高いほど、ここで書いた内容は有効性を失っていく。
（米ドルが国際基軸通貨であるという未考慮の問題もあるが、それは、金融資産の取引で跋扈している不合理な影響よりは少ない）
“たわごと”と言ったが、経済論理は経済論理である。
経済論理が“たわごと”と言われてしまうようないびつな変動をした外国為替レートは、長期的には経済論理に従って調整されることになる。
しかし、金融資産の国際取引は普段に継続されているのだから、新たな非合理的な影響が入り込む。
経済論理と非合理のどちらが強いかと言えば、間違いなく経済論理である。
経済論理に逆らう非合理な活動をした経済主体は、長期的には損失という罰を喰らうことになる。
外国為替レートは、長期的には経済論理に従うかたちで動くものである。
その経済論理は、「労働価値」の上昇ペースと紙幣の増加ペースの関係であるインフレ率の比較関係である。
※ 外国為替レートの変動規定論理には釈然としない方が多いと思っているが、この問題は、別の機会に違った視点から説明したいと考えている。
外国為替レートは米国当局の思惑（口先介入）や厖大な投機資金でも変動しているが、それらが、長期的な調整論理に打ち勝つことはできない。
（それを追求しすぎると、手痛いしっぺ返し＝損失を喰らうことになる）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。