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自民党の麻生太郎政調会長は6日午前、神戸市内で講演し、デフレ対策に関連して「(財務省の)財政再建原理主義者は市場原理主義者、イスラム原理主義者のように現実的でないのが共通点だ」と述べ、先行減税に慎重な財務省が主導する小泉純一郎首相の経済、財政運営を強く批判した。
麻生氏はデフレの要因がバブル期後の大幅な資産下落にあるとして、バブルを崩壊に導いた不動産融資の総量規制、土地課税を実施した財務省が「失政を率直に認めないと経済は立ち直らない」と断じた。
さらに「インフレ下の不況対策しかしていない財務省の役人がデフレ下でも同じ対策をしているのが最大の失敗だ」「(官官、官民)接待批判の結果、役所の民間情報の欠落はひどく、その人たちに経済(政策)を頼っても話にならない」と指摘し、デフレ克服のためには大胆な土地減税や贈与税の軽減策が必要との考えを重ねて示した。〔共同〕