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主要生命保険各社は、企業や団体と一括契約している団体年金保険の予定利率(契約者に約束した保証利回り)の引き下げに動き始めた。新規、既存契約とも引き下げる。大手7社が現行の年1・5%を0・75%に引き下げるほか、中堅の大同生命保険は5日、現行年1・75%の予定利率を12月から1・25%にすると発表した。超低金利や株式相場の下落の影響で運用成績が悪化しているためで各社とも過去最低水準を更新する。
大手7社が団体年金の予定利率を引き下げるのは、1999年4月以来。第一生命保険は8月、日本生命保険など5社は9月から実施する。住友生命保険は今月1日から引き下げを実施した。富国生命保険は9月、太陽生命保険は10月から、それぞれ現行の年1・75%を1・0%に下げる。
団体年金保険は、個人年金保険とは異なり、既存契約でも予定利率を引き下げることができる。その場合、将来の年金額が減ったり、企業などの保険料負担が増えることになる。一方、企業側は、契約期間内でも年金資産の運用先を他社に乗り換えることができる。
(7月6日03:04)