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公共事業が景気回復の役に立たないと言われ捨て去られた。
金融調節もゼロ金利、量的拡大いずれも役に立たず捨て去られつつある。
挙句は、政府赤字をさらに拡大する減税先行論議だ。
そろそろ誰かがはっきり言った方が良いんじゃないか?
ムシの良い話しなどないことを。
景気が回復して、財政赤字が縮小してゆき、失業率も下がり、
企業収益も回復して、銀行の不良債権も急激に減少する、倒産件数も激減、実質賃金は上昇し始め、消費は拡大に向かい、企業の
投資も増えて行く、
そんなことはもう起きないんじゃないか?
ただし、逆も真なり。デフレがスパイラル化することなんて
本当にあるのかね?消費を始めとするライフスタイルはそう
簡単には崩れまい。消費税率15%、打ち出せば良い。相続税
も法人税も下げる必要などない。日本が本気で立ち直るつもりだ、とマーケットはむしろ好感を示すだろう。
徹底的な供給側の改革、安上がりの政府の実現に死ぬ気で取組んでみたら良いのだ。
どうせ、今みたいなダラダラとした時間の過ごし方をしていたら
最期は大幅インフレ、超円安、大増税で国民の資産は持っていかれてしまうのだ。
日本は痛みに堪えて改革をやり遂げた、という歴史のヒトコマを
刻んで欲しい。