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07/04 19:44 郵貯・簡保含み損5兆円に 郵政公社の資本減少も 経済40
共同
簡易保険福祉事業団を通じて信託銀行に運用委託している郵便貯
金と簡易保険資金の含み損が今年年三月末時点で五兆円を超えてい
ることが四日、明らかになった。簡保の含み損が四兆円弱と大半。
前年度末の含み損三兆八千億円に比べ一兆二千億円以上も増加し
たことで、来年四月発足の日本郵政公社の資本金減少が懸念される
。総務省は近く二○○一年度決算として発表する。
今年三月末の平均株価が一万一○○○円台と前年度末比約二○○
○円下落したのが原因。株価は米中枢同時テロの影響で昨年九月末
には九七○○円台まで急落。参考で公表された昨年九月末の含み損
は六兆三千億円に達した。
これに比べれば一兆円程度の改善になるが、平均株価は再び下落
総務省では二○○○年度決算に基づき、郵政公社発足時の資本金
を一兆九千億円と試算。郵貯だけで二百四十兆円の資金量があり、
民間金融機関並みの自己資本比率の国内基準(4%)で計算すると
郵貯だけで十兆円の資本金が必要。しかし試算の前提の昨年三月末
の株価は一万二九九九円と高く、現状の株価水準では一兆九千億円
の資本確保は困難とみられる。
与党は一兆九千億円の資本では不十分として、国庫納付金の支払
いを四年後まで先送りする日本郵政公社法の修正案を衆院総務委員
会に提出したが、実際にはさらに厳しい過小資本状態になりそうだ
。
(了) 020704 1943
[2002-07-04-19:44]