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国の財政が悪化し続けるなか、大増税の足音がヒタヒタと迫る。３年ぶりに税収不足に陥る一方、国債などの「国の借金」はついに６００兆円を突破した。台所が火の車なのに、小泉純一郎首相は「構造改革は進んでいる」とノー天気な発言ばかり。国民の総金融資産が１４００兆円あるとはいえ、危機意識がまったくない。このままだと借金苦で法外な大増税しか道はない−という事態になりそうだが…。
国の財政も一般家庭の家計と同じ。国民は長引く不況と、政府の「景気底入れ」宣言に実感がなく、消費を手控える。そこで最悪のデフレ・スパイラルが進行する。
サラリーマン家庭の給与やボーナスにあたるのが「税収」などで、不足部分を国債や借入金などの借金で補っている。
国の借金は、平成１３年度末で前年度より１割以上増えて６０７兆円に達した。赤ちゃんも含め、国民１人当たり４７７万円の借金を抱えていることになる。
借金が大きく膨らんだのは、過去に発行した国債の償還原資としての借換債増発などが原因。過去の借金を返すために借金を重ねる自転車操業の結果、借金が大きな雪ダルマになっている。
収入である税収は、デフレ不況で法人税などが減少。財務省が４日発表した平成１３年度一般会計決算概要だと、税収総額は前年度決算より５．５％減の４７兆９４３９億円と４８兆円を割り込んだ。
昨年秋の補正予算時の見積額を１兆６８１０億円下回り、３年ぶりの税収不足に陥った。
「賃金カットやリストラの嵐が吹き荒れるなか、年収５００万円弱の人が６０００万円超の借金を抱えているのと同じ状況だ」（金融アナリスト）
収入が減り、借金返済のため、さらに借金を繰り返す火の車状態。米格付け機関ムーディーズが、日本の国債をアフリカのボツワナより１つ下のクラスに２段階格下げしたのも、こうした日本の「台所事情」による。
緊急で効果的な対策を講じないと、「日本はデフォルト（債務不履行）を起こしたアルゼンチンのように、クラッシュする恐れがある」（外資系金融エコノミスト）。
最悪の事態を回避するには財政を改善し、少しずつでも着実に借金を減らしていくしかない。
方法は支出を減らすか収入を増やすか−。どちらかだが、現実には支出を減らすのに限界があり、収入を増やす手立てを考えることになる。そこで浮上してくるのが「増税」の２文字なのだ。
増税や減税といった税制改革は、首相の諮問機関で財務省が事務局を務める「政府税制調査会」（石弘光会長）と、「自民党税制調査会」（相沢英之会長）の論議のなかで決定される。
「政府税調は控除枠の引き下げなど税制改革の方向性を示し、党税調はそれらを査定したうえで具体的な法案として国会に提出する。つまり税制改革の最終決定権者は党税調」（税調関係者）
今年は竹中平蔵・経済財政担当相が仕切り役の「経済財政諮問会議」（議長・小泉首相）も税制改革論議を進めており、論議は複雑化する。
財政再建を重視する財務省が事務局を務める政府税調は、６月１４日に小泉首相に税制改革の基本方針を答申したが、その内容は消費税も含めて増税色を強く打ち出したものだった。
「諮問会議のほうは経済立て直しが目的。当然、経済活性化のための減税先行を打ち出すことになる。小泉首相のもとで、財政再建と経済活性化という相反する指向性をもった組織が税制改革を議論したら、対立しないほうがおかしい」（前出の税調関係者）
両者のせめぎ合いは結局、６月７日の小泉首相の指示で政府税調に軍配が上がった。
政府税調が税制改革の方向性を示し、最終的な決定権を党税調が握るという「従来通りの流れ」で落ち着いたのだ。
ただ、この決着も格好いいものではなかったようで、永田町では「税制オンチの小泉首相が財務省に押し切られる形で決着した。首相のリーダーシップ欠如のいい例だろう」（野党幹部）と皮肉の声が一斉に上がる。
今春から給料が下がったり、夏のボーナスが減額になったサラリーマンは少なくない。大増税には反発必至だが、日本の将来を考え、税制はどうあるべきなのか。
元ＵＦＪ総研理事長の水谷研治・中京大教授は「国の財政の実情を考えると、消費税率アップを含めて増税せざるを得ないだろう。それも即刻増税する必要がある。実施時期が遅れれば遅れるほど、（借金がかさんで）増税幅が大きくなってしまう」と指摘する。
増税というと、日本では大騒ぎになるが、主要７カ国の税負担率（国民所得に対する税金の割合）をみると、日本は２３％でもっとも低い。
ほかの６カ国は、負担が重い順にカナダ４６％、イタリア４３％、フランス４１％、英国４０％、ドイツ３１％、米国２７％となっている。
消費税についても「日本よりも財政事情のいいＥＵ（欧州連合）でさえ、最低１５％以上にしようとしている」（水谷氏）という。
経済界にはむろん、「減税先行で景気を回復軌道に乗せる契機を作ることが先。景気回復で企業業績が好転すれば、法人税などの税収も増加へと転じる。増税で景気が悪化に向かったらどうするのか」（証券エコノミスト）との意見もある。
経団連の奥田碩（ただし）会長も、増税色を強く打ち出した政府税調の答申に、「減税を果断に実施すべき」とのコメントを出した。
相反する２つの見方があるなか、どの道を選ぶのか。日本のかじ取り役・小泉首相の勇断が求められている。
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