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近畿日本鉄道グループの中堅ゼネコンで東証1部上場の大日本土木(本社・岐阜市)が5日午後、民事再生法を申請することが分かった。負債総額は約2000億円とみられる。
同社は建設需要の低迷で売上高が減少して経営悪化、3年連続最終赤字に転落していた。複数のゴルフ場を抱えていたがほとんどが債務超過状態だったとみられる。こうした窮状から今年4月、近鉄とUFJ銀行が120億円の第三者割当増資に応じていた。
「こうした救援策にもかかわらず破綻(はたん)したのは、連結赤字が続く近鉄グループも支えきれなかったということだろう」(民間信用調査機関)との見方もある。
同社はリストラを進めていたものの、株価も100円割れを続けていた。
同社は昭和19年設立で、近鉄が筆頭株主。
上場ゼネコンの倒産は昨年12月の青木建設、今年3月の佐藤工業以来のこと。大手銀行の不良債権処理に伴うゼネコン整理では、3月決算期には私的整理などでによる救済が相次いだが、今年度は破綻懸念先に分類されたゼネコンは待ったなしで処理されると注目されていた。今回の倒産はその第1弾で、今後さらに淘汰(とうた)が加速するのは必至だ。