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総務省は経営難に陥っている地方の第三セクターの破たん処理を加速するよう自治体に促す方針を固めた。今年度中に破たん処理の基準、経営情報の積極開示などを盛り込んだガイドラインや関係自治体への財政支援策をまとめる。経営難の三セクが増え自治体の財政再建の足かせになっており、処理を急ぐ必要があると判断した。
同省は5日、有識者による研究会を設置した。各地の三セクの情報公開や経営改善の取り組みを集約したうえで(1)時価評価に沿った行政コスト計算書、バランスシート作成の義務化(2)現在は議会への報告義務がない出資比率25%未満の法人の経営情報開示(3)経営難の三セクの破たん処理基準と、処理を支援するための地方交付税の投入基準――などを検討する。