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日本銀行の速水優総裁は５日午前、参院金融問題・経済活性化特別委員会で、破たんした山一証券向けの特融の残高がなお1500億円残っていることについて、「今後の破たん手続きの進展を見守りながら、具体的には大蔵大臣談話の趣旨に沿って、適切な対応が行われるように、引き続き関係者と協議していきたい」と述べた。
浅尾慶一郎氏（民主）はまず「特融は全額返済されるという認識で行ったはずだが、山一から全額は返ってこなかった。判断を間違えた責任が日銀にもあるのではないか」と質問。
これに対し、速水総裁は「山一証券に対する特融は97年11月の破たんの直後に実施し、ピークで１兆2000億円あったが、７月４日現在で、残高は1500 億円となっている。日銀はそれに見合う引当金を積んでいるが、（特融が返済されるかどうか）今後の成り行きを見守っている」と述べた。

資産超過が条件ではなかった

速水総裁はさらに「特融を決定した時点で、山一から報告を受けるとともに、当時の監督官庁である大蔵省との間で緊密な連携を取った。それによって得られた情報に基づき、同社は資産超過の状況にあるという認識を持っていた。同社が廃業に向けて事業整理を行う過程で、同社の財務内容が変動していくことは十分予想されていたが、債務超過といった状態になるところまでは考えていなかった」と語った。
そのうえで「日銀としては、特融を実施するうえで、日銀の財務の健全性の点から、山一が資産超過にあることを条件にしたわけではない。当時の三塚大蔵大臣談話で、証券会社の破たん処理に関し、寄託証券保証基金制度の法制化、同基金の財務基盤の充実を図り、十分な処理体制を整備していくよう適切に対処したいと言っていた。万が一、同社が債務超過に状態に陥ったときでも、特融の最終的な回収に懸念が生じることはないと判断している」と述べた。
それに対し、浅尾氏は「特融を返すのは、投資家保護基金か、財政からの穴埋めと考えてよいのか」と質問。速水総裁は「具体的な方法について予断を持っているわけではないが、今後の破たん手続きの進展を見守りながら、具体的には大蔵大臣談話の趣旨に沿って、適切な対応が行われるように、引き続き関係者と協議していきたい」と述べた。
続いて答弁に立った財務省の尾辻秀久副大臣は「この問題は今後の進展があるので、これを見極めざるを得ない。この時点で確たることを言える段階ではない」と述べるにとどまった。

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