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道路関係4公団民営化推進委員会は4日、4公団からのヒアリングを実施した。今井敬委員長は会合後の記者会見で、3兆8000億円の有利子負債を抱える本州四国連絡橋公団について「経営が破たんしており、普通のやり方では民営化できない」と述べ、負債を国や自治体の負担で処理する必要があるとの考えを示唆した。
同日の会合には、本四公団、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の総裁や理事長が出席。各公団の経営の実情を説明した。
本四公団の藤川寛之総裁は、2000年度は869億円の収入しかなく、年間利息の1379億円を自力で返済することは困難な現状を説明。現状でも国や自治体からの出資金や無利子融資を受けており、民営化に当たっては国や自治体の負担が必要との認識を示した。