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柳沢伯夫・金融担当相は5日の閣議後の記者会見で、2003年春に予定している普通預金など決済性預金の全額保護を撤廃するペイオフの全面解禁延期を求める声が与党の間で高まっていることについて、「大原則である構造改革政策を転換しなければならない、というような状況は認識に上ってこない」と述べ、ペイオフ全面解禁の延期に否定的な考えを改めて強調した。
地方金融機関から都銀などへ預金が急激にシフトするような場合など、状況が変わった場合もペイオフ全面解禁に変わりがないのか問われると、「資金の移動がどうだからどう、ということではなく、総合的な判断として構造政策を転換しなければならない、ということだ」と説明。そのうえで「そういうのは視野の中には入ってきていない」と述べ、ペイオフ全面解禁延期に否定的な考えを重ねて示した。