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輸入牛肉を国産牛として偽装していたことが発覚、経営難に陥っていた福岡市の食肉会社「日本食品」(後山繁仁社長)が3日、自主再建を断念し、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。
民間信用調査会社の帝国データバンクによると、負債額は約220億円に上る。先月下旬に偽装牛肉が発覚して以来、納入先のスーパーなどが相次いで取引を停止したことから、売り上げが激減。取引銀行の西日本銀行(同市)、福岡銀行(同)に支援を要請したが、両行が難色を示したため、資金繰りに行き詰まったとみられる。
BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)発生による国の牛肉買い取り制度を悪用した問題では、雪印食品も輸入牛を国産牛として買い取らせていたことが表面化。今年2月に会社解散に追い込まれている。
日本食品は法的整理の枠組みの中で、支援企業を探ることになるが、不正企業への社会の目は厳しく、会社を存続させながら再建が図れるかどうかは極めて不透明だ。
日本食品は昨年秋からのBSEの影響に加え、大口納入先のスーパー、寿屋(熊本市)が経営破たんしたことから、既に売り上げは減少傾向にあり、保有不動産の売却や人員削減などのリストラを検討。
しかし、偽装問題発覚後、主要取引先40社のうち、売上高の約4割を占める11社が取引中止を通告するなど、経営悪化に追い打ちをかける事態となっていた。