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米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは2日、第2四半期(4−6月)の米企業の格下げ件数が格上げ件数の4.9倍となり、1990年第4四半期以来、約11年ぶりの高水準に達したことを明らかにした。同社による米企業の格下げ件数が格上げ件数を上回ったのは、これで17四半期連続。
格下げが目立ったのは通信とエネルギーで、ムーディーズは新興通信会社のクエスト・コミュニケーションズ・インターナショナルを5月30日にジャンク(投資不適格)級としたほか、長距離通信大手ワールドコムを第2四半期に2回格下げした。エネルギー業界では、コントゥアー・エナジーとセムコ・エナジーの2社を格下げした。一方、格上げが多かった業種は、ヘルスケアと金融サービス。
ストーン・マッカーシー・リサーチのエコノミスト、サポータ氏は、第2四半期の格下げが格上げに比べて高い比率を占めたのは、株式相場の下落が一因だと指摘し、「株安で企業の資金調達の選択肢が減っている」と述べた。