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世界的に著名な投資家、ジョージ・ソロス氏は英上院経済委員会で、外国為替市場におけるドル安地合いが続いているのは米政府に責任がある、との見方をあらためて表明した。
このなかで、「ブッシュ政権の世界経済に対する姿勢には、なんらの信頼感もない。世界中の投資家が不信任をつきつけたということだ」と述べた。
そのうえで、「ブッシュ政権の経済政策は、レーガン政権初期の経済政策を踏襲するもので、 財政赤字を拡大し国防費を増大し、その原資は外国資本を呼び込むことでまかなおうとしている」と述べた。
ソロス氏は、ユーロにはドルに代わる基軸通貨としてふさわしいだけの価値の蓄積がなく、ドル安にともなう円高は日本経済の回復地合いに脅威となると指摘した。