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　金融庁が検討している地域金融機関の合併促進策の概要が２日、明らかになった。預金保護額の引き上げのほか、公的資金による資本増強、システム統合に対する税制優遇措置などが柱。金融庁は今秋の臨時国会に法改正案などを提出し、０３年の実現を目指す。合併促進による金融システム強化という大義名分で資本注入が認められるかどうか議論を呼びそうだ。

　健全な金融機関への公的資金注入を定めた金融早期健全化法が今年３月で期限切れになり、金融機関に対する資本注入は現在、金融危機に陥った場合などに限定されている。

　金融庁は健全な地域金融機関の合併を推進するには、機動的に資本注入できる新たな枠組みが必要と判断。安易な資本注入によるモラルハザード（倫理観の欠如）を防ぐため、健全性の目安となる指標の策定などを検討している。

　合併した金融機関を対象としたペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）の預金保護額引き上げでは当初、合併する金融機関の数に応じ保護額も変える方向だったが、現在一律２０００万円にする案などが浮上している。特例を設ける期限も検討中だ。

　税制優遇では、コンピューターシステムの統合に伴う負担を経費として幅広く損金に算入できるようにする方針。

　また、協同組織である信用金庫や信用組合は、合併の告知を預金者全員にする必要があるが、小さな信金や信組では負担が大きいため、広告などでまとめて告知できるなど、事務手続きの簡素化も進める。

　ただ、公的資金の投入には野党などに慎重論が強い。合併促進そのものについても、自民党には「金融機関が大きくなり過ぎると中小企業への融資がなおざりになる」との意見があり、国会などでの調整に手間取る可能性もある。(09:51)

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