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オニール米財務長官は1日、為替市場介入について、「各国政府は、当該国にとって正しいと信ずる政策を実施する必要がある」と述べ、円高是正の目的で、日本政府・日銀が断続的に実施している円売り市場介入を容認する姿勢を示した。長官は国連で演説後、6月28日に実施された日銀の委託によるニューヨーク連銀の円売り・ドル買い介入に関する記者団の質問にこたえた。
政府・日銀は5月末以降、3兆円以上とみられる円売り介入を実施。6月28日には、今回の一連の介入では初めて、ニューヨーク連銀、欧州中央銀行(ECB)に委託して、円売り介入を実行した。中央銀行間の委託介入は、通常、委託を受けた中銀はそれを断ることはないが、通貨当局間で、事前に根回しが行われ、委託先の同意を得て行われる。
為替市場介入の効果を疑問視するオニール長官は、日本の市場介入を支持しているわけではないが,このところのドル急落を受けて、日本の円売り・ドル買い介入を「黙認」する姿勢に転じたとみられる。長官は5月1日の議会証言で、「為替市場介入は効果がない」と断言していたが、この日は「(市場介入について)不可知論的な立場をとる」と語り、否定的なトーンを和らげた。