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自民党の山崎拓幹事長は30日のNHKとフジテレビの番組で、普通預金など決済性預金の全額保護をやめるペイオフの全面解禁(来年4月予定)を延期すべきだとの声が与党内で強まっていることについて「予定通り解禁するとの政府の見解支持しているが、議論の対象としては残る」と述べ、今後の検討に含みを残した。
山崎氏はこれまで「延期論には反対だ」と明言してきたが、この日の発言は従来の方針を微妙に転換したものだ。2002年度補正予算の編成に関しては「第二次デフレ対策を進めていくうえで必要であればということだろう」と柔軟に対応する意向を示した。