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「最近の一番の心配事は経済と雇用情勢」とする米国人が全体の60%に達していることが米誌ニューズウィークが6月29日発表した最新の世論調査で明らかになった。
「新たなテロの発生」を挙げた人は16%、「両方同じくらい心配」は12%にとどまり、通信大手ワールドコムの巨額粉飾決算の発覚による金融市場の動揺など、不透明感を深める米経済への国民の懸念が強まっていることを示した。
ブッシュ大統領は29日のラジオ演説で、景気の本格回復を妨げる一大要因になっている相次ぐ企業不祥事の問題に最大の力点を置き、「モラルを犯した企業は絶対に許さない」との政権の立場を強調した。
金融市場では米国株安に連動して進行するドル安について「テロ対策や安全保障に肩入れし過ぎ、経済問題の優先順位が低いブッシュ政権の姿勢が問われている」(大手米銀ディーラー)との指摘も出始めた。
同誌の主任編集者マーカス・メイブリー氏は「経済への懸念がここまで高いのには驚いた。こうした世論の変化はブッシュ政権の政策運営の大きな岐路になるかもしれない」と話している。
調査はワールドコムの粉飾決算が判明した直後の6月27、28日、18歳以上の米国民1000人を対象に実施した。(ニューヨーク共同)