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総務省は30日、旧総務庁が2000年までに実施した特殊法人の財務調査を受け、各法人が取り組んだ改善策に関する追跡調査結果を発表した。調査対象の32法人のうち、関西空港株式会社など13法人の17事業で、経営内容改善のために一層の取り組みが必要だと指摘した。
関空株式会社は、旧総務庁調査で98年度に累積欠損が1333億円にのぼると指摘され、経費の削減を求められたが、追加調査によると、2期工事を進めた結果、2000年度には累積欠損が1729億円と拡大した。都市基盤整備公団も、住宅や宅地の販売が不振だったため、2000年度末の債務残高が15兆4800億円にのぼり、96年度末に比べて12%増加した。
日本育英会の奨学事業の場合は、延滞債権が2000年度は1424億円に達し、98年度より28%増加した。旧総務庁の調査では、奨学金返済の長期滞納者からの回収のため強制執行などの措置をとるよう求めたが、2001年度に法的な措置を取ったのは、延滞期間1年以上の総数約10万人のうち約400人にとどまった。
経営内容を一層改善するよう求められたのは、このほか環境事業団、中小企業総合事業団、労働福祉事業団など。
(6月30日19:46)