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坂口力厚生労働相は30日午後、札幌市で開かれた「雇用創出タウンミーティング」と記者会見で、支出が収入を上回る状態が続いている雇用保険給付の在り方の見直しについて「職を失った個人への支援を重視していくことが大事だ。この1、2カ月ぐらいの間で決着をつけなければならない問題だ」と述べ、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の議論を通じ早急に結論を出す考えを示した。
具体的には「雇用保険をもらう方の中には、目いっぱいもらうだけもらって、終わりのところで再就職する方がかなり多い」と指摘。自分の意思で退職した自発的失業者や定年退職者への給付の絞り込みが検討対象になるとの考えを示唆した。
雇用保険法の改正手続きが必要ない「弾力条項」による保険料率の引き上げに関しては「(財源が)どれだけ足りないか見ないといけない。もし足りないとなれば弾力条項で間に合うか、間に合わないかを検討しないといけない」と述べ、弾力条項の適用もあり得るとの認識を示した。