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パート 内川仁(千葉県 51歳)
アメリカの格付け会社による日本の国債の2段階引き下げに対する、政府首脳や与党議員の反発の仕方に少なからぬ疑問を持った。戦略がほの見える。国民の金融資産を目当てに、国債を大々的に売り出そうというもくろみである。それを実証するかのようにキャンペーンも始まっている。
しかし、国会議員を始め閣僚の資産公開の内容をチェックすると、彼らの国債保有は驚くほど少ない。国債を発行している「張本人」が持ちたいと思わないような代物を、一般国民に買ってもらおうとするのは、あまりに虫がよすぎる。また、彼ら国債の野放図な発行に責任がある人たちに、格付け会社の批判をする資格があるとは思えないのである。
そこで一提案だが、この責任を明確化し、同時に、国債は信頼に足る商品であることを証明する意味でも、国会議員の歳費や官僚の給与、退職金はすべて国債で支給したらどうだろう。格付け引き下げに猛反発する人々によもや反対する理由などあろうはずもなく、むしろ積極的に賛同してもらえるのは間違いない。「国債って、いいかも」と売れっ子タレントに言わしめているのだから。
「隗(かい)より始めよ」である。政治不信の一端はぬぐえるのではないだろうか。
#まったく同感です。国会議員、官僚の金融資産はすべて国債を義務付けるようにすべきである。