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日本損害保険協会は28日に石原邦夫東京海上火災保険社長が新会長に就任したのを機に、破たんした損害保険会社の新たな処理方法について本格的な検討に入る。個人が加入する商品の保険金を原則として無期限で9割まで保護する現行制度を改め、破たんから3カ月は全額保護する案が有力。ただ強制加入の自賠責保険などは例外的に期限を切らずに保険金を全額保護する案が浮上している。
損保協はすでに専門のチームで検討に着手しており、12月をめどに最終案を固める。これと並行し金融庁に制度改定を働きかけ、2003年度の実現を目指す。新制度の有力案では個人や一部の中小企業が加入する火災保険や自動車保険などの保険金を3カ月など期間を区切り、ほかの損保の支援金で全額保護。期限を過ぎると保護をなくし、破たん損保の損失度合いに応じて保険金を削減する。全額保護の期間内に他の損保の商品に入り直すよう促す。