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国土交通省は2003年度から地方自治体が設立している地方住宅供給公社の解散や事業の大幅縮小に着手する方針だ。地価下落などで経営が悪化しているうえ、住宅公社の役割が小さくなったと判断。法改正で解散を容易にするほか、公社の業務を見直す。公社に融資している民間金融機関などの不良債権が増える恐れもある。
国交省は28日、地方住宅供給公社検討委員会（委員長・小林重敬横浜国立大教授）を開き、地方住宅供給公社法の改正案を来年の国会に提出する方針を決めた。現行法は自治体・公社が裁判所に破産を申し立てるか違法行為がない限り解散できない。同法改正により、自治体の判断で解散できるようにする考えだ。自治体が存続させる場合も、国交省として宅地開発や住宅分譲業務を大幅に縮小し、公営賃貸住宅の整備・管理業務に絞り込むよう求める。住宅供給公社という名称を見直すほか、第三者機関による事業評価制度の導入を促す。

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