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総務省統計局のサイトに今日公表された労働力調査
(就業者)
・就業者数は6356万人。前年同月に比べ117万人の減少。14か月連続の減少
・男性は64万人,女性は53万人の減少
・就業者のうち,雇用者は前年同月に比べ93万人の減少。9か月連続の減少
・主な産業別就業者数を前年同月と比べると,サービス業は増加,その他の産業は減少
(完全失業者)
・完全失業者数は375万人。前年同月に比べ27万人の増加。14か月連続の増加
・世帯主との続き柄別にみると,世帯主は101万人,「その他の家族」は171万人と,前年同月に比べ,それぞれ11か月連続,14か月連続の増加
(完全失業率)
・完全失業率(季節調整値)は5.4%と,前月に比べ0.2ポイントの上昇
・男性は5.5%と,前月に比べ0.1ポイントの上昇
・女性は5.3%と,前月に比べ0.4ポイントの上昇
注) 季節調整値は,毎年1月結果公表時に,前年12か月分の
結果を追加して過去にさかのぼって再計算している。
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第1四半期のGDP値で「景気底入れ宣言」がなされたが、就業環境は、5月もさらに悪化している。
完全失業率ではなく、就業者数が117万人減少したことが重要である。
117万人減少したのに、完全失業者数は27万人しか増えていない。90万人は、就業することをあきらめたのである。
一人当たり可処分所得が200万円として、200万円*90万人=1兆8千億円である。これに日立などが実施している賃下げと失業保険受給者の“所得”目減りが加わる。
このような就業環境で景気が回復するというのなら、小泉政権は命を賭けてもらいたい。
メディアからの転載を待っていたがないようので生情報をアップした。