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【カルガリー竹川正記】
２７日閉幕した主要国首脳会議（カナナスキス・サミット）で日本は、不良債権処理など具体的な政策項目を突きつけられた昨年のジェノバ・サミット時のような厳しい風圧にはさらされなかった。こうしたこともあって小泉純一郎首相は閉幕後の会見で「改革の決意に評価が得られた」と胸を張ったが、風圧低下は、構造改革の実があがらず、支持率も低下した小泉政権の政策実行能力への失望も反映している。
「小泉政権は３月金融危機で倒れるといわれたが、現実は逆で５月には『景気底入れ』ができた」「支持率が低下しても、改革なくして成長なしの初心はいささかも揺らいでいない」。２６日の経済討議の席上、小泉首相は各国首脳を前にこう語り、今後、設備投資・研究開発減税を含む税制改正などの経済活性化策や規制緩和を通じ、日本経済を早期の回復軌道に乗せる考えを示した。同行筋によると、一部の首脳は机をたたいてエールを送ったという。
しかし、「口先だけの改革公約はもう聞き飽きた」（米政府筋）が欧米首脳の本音だ。米国が「日本は潜在成長率の３％を早期に達成すべきだ」（オニール米財務長官）と繰り返すのも、実績を示せということだ。だが、４月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で公約した経済活性化策も、小手先の減税で大きな景気刺激効果は望めない内容で、欧米各国の失望を深めただけだった。
今回のサミットで日本批判が控えられた背景には、米株価とドルの同時急落による国際金融市場の動揺の前に各国が「対立回避」「協調演出」を優先した事情もある。ただ、欧米には「実行力のない政権に何を言ってもしょうがない」とのあきらめムードも出ており、小泉内閣がこれ以上、改革の実績を出せなければ、日本の存在感が一段と低下するのは必至だ。

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