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外資系証券会社が悪戦苦闘している。空売りなどで日本の株価急落を演出し、やりたい放題で荒稼ぎしているかと思いきや、平成１４年３月期決算では主要１４社のうち１０社が最終赤字を計上したというのだ。中でも、経営破綻した旧山一証券から個人向け営業部門を引き抜いたメリルリンチ日本証券は５９９億円の最終赤字となった。年収１億円以上の高給取りがざらにいるといわれる外資系だが、その人件費の高さが重荷になっている。国内証券と同様に外資系でもリストラの嵐が吹き荒れることになりそうだ。
日本経済新聞の報道などによると、最大の赤字を計上したのはメリルリンチ日本証券。同社は平成１０年に旧山一証券社員を大量に採用し、外資系証券としては初めて日本で本格的な個人向け営業を開始した。しかし、思うようにシェアを獲得できず、事業の大幅縮小を余儀なくされた。
昨年度は社員１２００人の削減や店舗統合などのリストラを行い、そのための費用として２２７億円の特別損失が発生したのが響いた。
そのほか、クレディ・スイス・ファースト・ボストン、リーマン・ブラザーズ、ＵＢＳウォーバーグ、ＪＰモルガンなどが軒並み１００億円超の赤字を計上。黒字はゴールドマン・サックス、モルガンスタンレーなど４社にとどまったとしている。
メリルリンチ以外は自己売買部門や法人向け部門が中心で、相場の低迷で株式や債券のディーリング損益が悪化したほか、競争の激化など儲けの多いＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介手数料が落ち込んだためとみられる。
外資系は金融ビッグバン（自由化）を契機に、ここ数年の間に日本での業務を急速に拡大。当初はデリバティブ（金融派生商品）や不良債権売買など高度な金融技術を駆使し、高収益を上げていた。国内証券のスタープレーヤーが高給で移籍するなど実力本位の給与体系が魅力だったが、業務拡大による人件費負担の増大を吸収しきれなくなってしまったようだ。
空売りを仕掛け相場下落で利益を上げる売買手法や違法な損失飛ばし商品の販売など、外資系の“儲け第一主義”に対する批判は根強く、昨年度は複数の外資系が空売り規制違反で行政処分を受けたほか、政府は空売り規制の強化を打ち出している。「やりたい放題ができなくなった」（金融当局筋）ことも、収益悪化の大きな要因になったようだ。

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