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<ドイツ証券 シニアエコノミスト 森田長太郎氏>
米国は、表舞台では小泉政権を批判しない姿勢だ。国際経済環境の悪化および、日本の政策停滞などに関し、米国は認識しているはずであり、今回の内容に関しては疑問符がつく。
今回のサミットについては、米国は中東問題、テロに関心が向いており、若干、日本の政策、経済問題に関しては目をそらされた格好だ。ただ、国際経済環境をみると、決して楽観視できる状態にはない。
世界的に株から債券への資金流入といった”質への逃避”に近い動きがみられるなか、日本においてもそうした流れになっている。こうした動きはしばらく続くと考えられ、国内の長期金利もレンジの下限を推移する状態が続くと思われる。