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06/26 19:32 ペイオフ延期で与党攻勢 政府との対立が激化 政治28
共同
株価の下落傾向に伴い金融システムの不安定化が再び懸念される
中、与党内で普通預金を含む来年四月のペイオフ全面解禁を延期す
るよう求める声が一段と高まってきた。
政府は「預金者の信頼を得られる金融機関になることが大事だ」
(柳沢伯夫金融担当相)と予定通りの解禁を目指す姿勢。しかし与
党側は「逃げ場を失った預金が大銀行へ激しくシフトし、中小金融
機関は大混乱する」(閣僚経験者)として、自民党デフレ対策特命
委員会が延期の本格検討を打ち出すなど攻勢を強めている。経済、
財政運営をめぐる政府、与党間の大きな対立軸になるのは間違いな
い。
今年四月の定期預金などのペイオフでは予定通りの実施を求めた
公明党も、今回ばかりは延期論を展開。神崎武法代表は二十六日の
記者会見で「今年四月以降、地域金融機関の預金が都市銀行に移動
しており、金融システムは安定していない。実施時期は金融、経済
情勢を見極め、慎重に判断すべきだ」と指摘した。
保守党の野田毅党首も会見で「不良債権処理のめどがつくまでは
全面解禁すべきではない。(実施は)本末転倒で非常に危険だ」と
強調。同日、自民党本部で開かれた小泉純一郎首相の構造改革路線
を支持する若手議員の会合でさえ、「政策はダイナミックに考える
べきだ」などの延期を主張する意見が相次いだ。
(了) 020626 1931
[2002-06-26-19:32]