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２６日からの主要国首脳会議に先立ち、２５日夕に開催地のカナダ・アルバータ州カナナスキスで行われた小泉首相とブッシュ米大統領の首脳会談は、お互いの政策努力をたたえ合う内容に終わり、不透明感が増す両国経済への突っ込んだ議論はなかったという。米株式の急落、円の対ドル急上昇など市場からの警告が強まる中、約４カ月ぶりの日米首脳会談が儀礼的な賛辞のやりとりに終始したことは、両国間の政策の隔たりを改めて浮き彫りにした、との見方もでている。
小泉首相とブッシュ大統領の会談は今回で５回目となるが、首相は、「何十回も会っているような気がする」と述べ、「日米友好関係は磐石だ」と親密ぶりをアピールしてみせた。
会談では、小泉首相が構造改革は着々と進んでいると報告すると、ブッシュ大統領は「素晴らしい。改革が進んでいることを祝福する」と答え、日本に対して注文をつけることはなかったという。
会談に同席した日本政府筋によると、最近の日米株安やドル安についても、首脳会談で言及はなかった。両首脳が取り上げた話題は、ブッシュ大統領が先の演説で表明した中東和平提案の演説や大量破壊兵器削減への努力などが中心となった。首脳会談の話題が経済から政治にシフトしている最近の傾向をさらに印象づけるものだったという。
しかし、ブッシュ大統領の賛辞とは裏腹に、米政権当局者からは日本の経済運営への厳しい指摘が相次いでいる。オニール米財務長官は２５日、ミネソタ大学での式典出席後、記者団に対し、「日本は現実的な問題に直面しており、柔軟性を欠いた同国の対応を考えると、解決のめどは明確にみえてこない」と、日本の政策運営への不信感を表明した。また、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委員長も同日、「日本経済は極めて深刻なデフレ圧力にさらされている」と指摘、景気底入れを強調する日本政府とは異なる認識を示した。
為替市場で１２０円割れ目前まで進んだ円の対ドル相場の急上昇に関しても、日米間の認識の隔たりは鮮明になっている。ブッシュ大統領は同日、日米首脳会談に先立って、記者団に対し、「ドル相場は市場原理に基づく水準となるだろう」と述べた。円高の高進を危ぐする日本政府の思惑とは異なり、同大統領の発言は「米国サイドとして現状の相場を容認しているような受け止め方ができる」と東京三菱銀行・為替資金部チーフアナリストの深谷幸司氏はみる。
コメルツ証券ストラテジストの一尾仁司氏は、米国は「ポスト小泉の不在を見切っているとみられ、（小泉政権の）改革を支援するスタンスを維持する」と予想する。「米国としては、中間選挙まではドル安含みのストラテジーをとってくるだろう。選挙が終わった後、秋には転機が来るかも知れない」と指摘、それまでの間は投資家がドル資産の比重を落とすとみられるため「ドルと米国株はまだ下値がありそうだ」との見方を示す。
資産管理サービス信託銀行資金為替部の古厩秀明・為替グループ企画調査役は、「米国はもともと介入する姿勢を示していないうえ、現段階でドル下落は米国にとって困ることはない」とみる。日本政府による円売り・ドル買い介入にもかかわらず、ドル安の流れは止められない雰囲気になっており、「日本の政策当局には無力感がある」と今後の厳しい政策運営を予想している。
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