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【サンパウロ=窪田淳】アルゼンチン通貨ペソの対ドル相場は25日、1ドル=3.9ペソと今年1月の変動相場制移行後の最安値を更新して取引を終えた。野党の有力議員の辞意表明で政局流動化の懸念が強まった。国際通貨基金(IMF)からの支援が遠のいたとの観測もペソ売りにつながった。
辞意を表明したのは急進市民連盟の実力者で元大統領のアルフォンシン上院議員。同氏は野党の有力者でありながらドゥアルデ政権への協力姿勢を示し、党内から批判が出ていた。党内融和のため辞職するが、政権には痛手になるとみられる。
一方、アルゼンチンとIMFとの協議をめぐっては同日、デフェランティ世界銀行副総裁が「アルゼンチンの問題は非常に深刻。IMF調査団の派遣も大した成果がなかった」と述べた。この発言により、ワシントンで27日にも開くラバニャ経済財政相とIMF幹部らとの会談で、具体的な支援を引き出せないとの見方が浮上した。