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米シンクタンクのケイトー研究所が25日発表した世界の経済自由度調査によると、日本は前回(99年時点)の20位から24位に後退した。金融市場の開放度や労働市場の柔軟性が乏しいことが原因。法規制などの投資環境の面で、日本の競争力が衰えていることを示した。
同調査は世界123カ国の国・地域について、規制・法制、金融・労働市場の開放度など5項目を10段階で評価し、平均値を算出してランク付けした。それによると、日本は知的所有権保護などでは得点が上がったものの、「外国銀行との競争」や「雇用の柔軟性」などで得点を下げた。
平均点そのものは前回調査よりも上昇しているが、他地域がさらに高くなったこともあり、順位が低下した。