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金融庁は26日、少額の証拠金で大きな金融取引ができる「外国為替証拠金取引」について、為替市場の動向次第で大きな損失を被る可能性がある「ハイリスク・ハイリターン商品」と分類し、投資家に注意を促す質疑応答式の説明文をホームページ(HP)に掲載した。
同取引は、外為法改正で外貨が銀行以外でも自由に取り扱えるようになった1998年に登場。商品先物会社や証券会社が相次いで参入している。一方で「販売前の商品内容に関する説明が十分ではなかった」などの苦情も、消費者団体に寄せられ始めている。
個人投資家への販売が拡大していることから、同庁は同取引の性格を分かりやすく説明する必要があると判断した。