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２００１年度の国の一般会計決算の税収は４７兆９０００億円程度にとどまり、政府の見積もりより１兆６０００―７０００億円下回ることが２５日、明らかになった。
景気低迷で法人税や消費税が大きく落ち込んだためで、バブル経済期以降では、１９９９年度の４７兆２０００億円に次ぐ低水準。ただ、日銀の国庫納付金など税外収入が膨らむことから、歳出に対する歳入の不足（歳入欠陥）額は５０億円程度にとどまる見通しだ。
財務省は、こうした２００１年度決算の内容を来月上旬に公表する。税収の大幅減が確実になったことで、今後の税制改革論議や２００３年度の予算編成にも影響を与えそうだ。
財務省によると、２００１年度の税収実績は、４月末時点で４１兆６２１１億６３００万円。これに、３月決算企業の納税が集中する５月分の税収を加えて同年度税収の概数を試算したところ、４８兆をわずかに下回った。２０００年度税収の５０兆７１２５億円と比べ２兆７０００―８０００億円減少し、２００１年度補正予算後の税収見積もり４９兆６２５０億円を１兆６０００―７０００億円下回っている。
内訳を見ると、デフレ不況で収益が悪化した企業が多かったため、法人税収が見積もりを９０００億円余り下回る１０兆２０００億円にとどまった。個人消費低迷のあおりを受け、消費税収も９兆７０００億円程度と、見積もりより３０００―４０００億円不足した。また、失業増や賃金抑制で給与所得が伸びなかったほか、土地取引の停滞や株式市場の低迷が原因で譲渡所得が減ったことなどから、所得税収も見積もりに届かなかった。
一方、税外収入が見積もりより７０００億円程度増えたのは、大幅な円安に伴う為替差益で日銀の国庫納付金が約８９００億円多い１兆３９０４億円に膨らんだためだ。税収減を税外収入の増加が一部補った結果、歳入全体では見積もりから９０００億―１兆円の落ち込みになった。
歳出面では、金利水準が想定より低かったため、利払い負担が減った国債費など、計上されながら使われなかった「不用額」が９０００億―１兆円に上ることから、差し引きの歳入欠陥額は５０億円程度となった。ただ、２００１年度税収は７月末まで正式確定しないため、最終的に歳入欠陥が生じるかどうかは流動的だ。
(6月26日03:01)

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