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自民党のデフレ対策特命委員会(委員長・相沢英之元金融再生委員長)は25日、来年4月に予定されているペイオフ(破たん金融機関からの預金の払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の全面的な凍結解除を延期する方向で本格的な検討に入ることを決めた。普通預金でも全額保護の特例がなくなると、大手行への預金シフトが強まり、地域の中小金融機関の経営に悪影響も出かねないと心配する声があることを踏まえた。自民党が正式な議論に入ることで、金融業界や財界の一部などから出ている「ペイオフ延期論」に拍車がかかりそうだ。
(6月26日03:04)