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メディアは、つい半月前まで自分たちが行っていた報道内容がウソであるかのように、米国経済の先行きに懸念を示す報道を行っている。
思考力がないとは言わないが、そのようなことを考えるのが嫌いと見受けられるブッシュ大統領を除けば、グリーンスパンFRB議長も、政権の経済担当閣僚も、ブッシュ政権を支えるシンクタンクも、相当前から米国経済の先行きをとっくに見極めており、現在のような“株安”になることを予測していたのである。
今年2月1日に米国の2001年第4四半期(10月〜12月)の速報データが公表されたとき、対前期比はともかく、「バブル末期」であった対前年同期比(2000年10月〜12月)でもプラスという内容を見て、思わず“データ捏造”を疑った。
(2月1日にそう言う趣旨の書き込みをアップした)
そして、しばらくすると、それが年率1.5%のデフレによる“嵩上げ効果”であることがわかった。
グリーンスパン議長もブッシュ政権経済閣僚も、1.5%ものデフレである事実を巧妙に隠しながら、“実質”経済成長+1.2%を拠り所に、「米国経済の回復」をブチ上げた。
その成果が、最後のバブルになると思われる3月中旬までの株高傾向である。
ダウ平均で10,600ドルちょっとまで上昇し、その後は、第1四半期の企業業績が公表されるにつれ、ずるずると下降していった。
日本の政府もメディアも、公表データをまじめに分析すればわかることをやらずに、FRB議長やブッシュ政権の“掛け声”にすがって、「米国経済の回復」に期待したのである。
米国経済の現状については、株価下落率の類似性から、90年に起きた日本の「バブル崩壊」に重ね合わされているが、米国経済は、「株式バブル崩壊」と「デフレ不況」が同時的に進行している。
日本経済はデフレに転換したのは95年からであり、米国政権とは違って、日本政府は、崩壊するバブル(株式&土地)を必死に買い支えようとした。
このような意味で、米国経済の「バブル崩壊」は、日本よりも急テンポで進むと思われる。
ブッシュ政権も、FRBも、今日の経済状況が出現することを認識していながら、「景気回復」を唱えていたのである。
(私ごときがメディアに公表されたデータのみでわかったのだから、彼らがわからなかったはずはないであろう)
※ 参考書き込み
『【小泉政権と金融庁に警告!】2001年第4四半期GDP成長率を+1.2%上方修正『米国経済は急激なデフレ状況』で「バブル崩壊」が進む』
http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/621.html
『【米国経済の崩壊過程】米国企業の第1四半期実績が“思わぬ”不調』
http://www.asyura.com/2002/hasan8/msg/753.html
『“高金利”が米国経済の一つの苦境要因 《6%超の実質金利 日本の実質金利は2.5%超》』
http://www.asyura.com/2002/hasan10/msg/301.html
『【経済問題を認識する視点】『世界同時大不況』を歓呼の声で迎える人たち』
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/534.html
『「エンロン破綻」は“経済破壊=金融マフィアぼろ儲け”作戦の予行演習 <エンロンは今なお優良企業でSEC(米証券取引委員会)も共犯>』
http://www.asyura.com/sora/hasan5/msg/1082.html