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【ローマ23日=秦野るり子】
イタリアでこのほど、国有資産を管理する株式会社を設立する法案が与党・中道右派連合の主導で成立した。国家運営全般にビジネス感覚を持ち込もうとするベルルスコーニ首相らしい発想だが、国が保有する歴史遺産や芸術品も管理対象になるため、野党・中道左派連合は「文化の民営化だ」と批判。チャンピ大統領も法制化への署名に当たって、注文を付けるという異例の行動に出た。
問題の法律は、「赤字抑制法」と呼ばれ、財政赤字削減の一環として、土地、建物など国有資産を財政面で管理する企業2社を設立するというもの。2社は経済財政省の管轄下に入るものの、株式を公開し民間資金の流入も図る。
議会での審議に当たっては、ローマ周辺だけで全欧州の約半分の歴史遺産が集中するといわれるお国柄だけに、「財政赤字解消のためにコロセウム(円形闘技場)まで売る気か」などと反対論が噴出。与党が押し切って法案が成立したものの、チャンピ大統領は、署名に当たって「文化遺産と環境保全に価値のある物については譲渡しないという具体的保証をすべきだ」という書簡をベルルスコーニ首相に送り、クギを刺した。
(6月24日12:38)