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米株、ドルの急落を受けて、米景気を中心にした世界経済の先行き見通しと政策対応が、26日から開かれる主要国首脳会議(カナナスキス・サミット)の新たな焦点に浮上する可能性が出てきた。
15日にカナダで開かれたサミット財務相会議は、共同声明で世界経済の回復基調をうたったが、米景気が失速すれば、こうした楽観論の根拠が失われる。また、円高がさらに進めば、外需頼みでようやく「底入れ」の段階にたどり着いた日本の景気は再び失速しかねないためだ。
ただ、例えば為替相場をめぐっては、円高阻止に力を尽くしたい日本と、ある程度のドル安容認に傾いているとの見方も出ている米国の温度差が指摘されるなど、歩調は必ずしも一致しない。当面、週明け以降に日本の通貨当局が円売り・ドル買いの市場介入に踏み切るかどうか、それに米当局が協力的な姿勢を示すかどうかなど、各国政府の連携ぶりに市場が注目する展開となりそうだ。
(6月23日11:44)