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企業の株式持ち合い解消を背景にして、日本にも「モノ言う株主」が増えつつある。２７日の株主総会集中日を前に、アパレル大手の東京スタイルと国内初のプロクシー・ファイト（委任状獲得合戦）を演じて敗れたＭ＆Ａコンサルティング（本社・東京）の村上世彰代表に、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）に対する見方を聞いた。
【斉藤信宏】

――東京スタイルの株主総会を終えた感想は。

村上氏　敗北は素直に認める。ただ、悲しかったのは、機関投資家が我々の提案に賛成してくれなかったことだ。白紙委任の会社もあった。世の中の流れが見えていない投資家もいる。

――やや強引な手法に批判もある。

村上氏　株主の百貨店や銀行、保険会社は「やってもらったことは多とします」と言っている。ただ、「東京スタイルも少しずつ変わったから、見守ってやらないと」という立場だった。

――次の手は？

村上氏　株は手放さない。まだ、もうかっていないからだ。約束通り、ＩＲ（広報）活動や事業計画を実行すれば、株価は上がる。秋の中間決算までは見守り、約束を守らなければ再び戦う。そうなれば、持ち合いの機関投資家も、自らの株主に言い訳できなくなる。

――運用しているファンドの現状は？

村上氏　現在、運用しているのは１つだけ。時価総額で６００億円弱ぐらい。株式の時価総額に比べて資産が極端に大きい会社に投資している。出資者は海外が３分の１、国内が３分の２。国内はオリックスが一番の大口で、銀行４行、生命保険３社をはじめ事業会社を含めて２０数社が出資している。ファンドは２５社に投資し、東京スタイル以外の会社は我々の提案をほぼ１００％受け入れている。

――資金集めは

村上氏　最初は厳しかったが、きちんとリターンを出しているので、今は比較的楽に集められる。ファンドの運用成績は最高益を更新中だ。約３０％のリターンを出して償還したファンドもある。オリックスも、もうかるかどうか、という基準で投資していると思う。

――日本の株主総会は変わると思うＩか。

村上氏　この国は変化を求めているが、その変化を先取りする人がいない。しかし、持ち合い解消が進めば、経営者は変わらざるを得ない。自社株買いをＭ＆Ａ（合併・買収）などの防衛策として利用しながら、企業統治を考えるというのが、将来の日本企業の姿なのだろう。

――今後の夢は？

村上氏　もうけたいから活動している。夢は、特に何もない。楽しく生きることができれば、それでいい。

村上世彰氏の略歴

８３年に東大法学部を卒業後、通産省（現・経済産業省）入省。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の法整備などに携わった。９９年に退官し、Ｍ＆Ａコンサルティング設立。東証２部上場の不動産会社、昭栄に敵対的なＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けて注目された。０１年７月、東京スタイルの実質的な筆頭株主になり、今年１月に大幅増配や自社株買いなどを求める株主提案を行ったが、５月の株主総会で退けられた。４２歳。

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